EC通販・定期通販・単品通販実施前にやるべきこと　徹底解説

こんにちは！定期通販オタクです！

今回は定期通販を行う上で「まずやらなければいけないこと」を書いていこうと思います！

通販事業を始めようと思っている方も既に始められている方にも参考になる情報を発信出来ればと思います。

通常、数百ページの本などを読んで得られる情報を1記事にしているので内容としては

最小でまとめております。それぞれの詳細については別記事も準備します。

開始前の準備ついて

EC通販・定期通販・D2C事業を始める上で準備するものとしては大きく4つございます。

まずは4つを抑えておけば個人事業主として行う際も簡単にスタートが出来ます。

別記事も準備していきますが、簡単に各項目ごとに触れていきたいと思います。

商品の企画・開発について

まずは商品が無ければ事業を開始することは出来ません。

そこで主な商品開発として挙げられるのが以下の2通りの方法となります。

まずは事業をスタートという方には相当な売上規模が確定していない限りでは

自社工場を持たずにOEMなど外部工場へ委託することをお勧めします。

以下それぞれのメリット・デメリットでございます。

実際に私が売上200億以上の事業に携わっている際も売上規模は大きいものの自社工場は持たずにOEM社と手を組みながらやっておりました。

ここではあまり触れませんが、自社開発などを行う際は研究職員や工場を一から準備するのは大変なので一般的にはM＆Aや事業提携が主流となって参ります。

また、個人事業主としても簡単に始められるOEM社との協業については自身が作りたい商品、

例えば青汁であれば「青汁　OEM」などで検索すると簡単にOEM社とつながることが出来ます。

既に市場に出回っている商品であれば購入し商品の裏側を見ると製造元も記載されているので

同じような効能効果の商品を製造する際には是非参考にしてみてください。（一部LPなどにも記載有）

在庫を抱えるというリスクは多少あるものの、小ロットから安価に発注できるようになっており

GMP認証されている工場がほとんどなので品質の良い商品を作ってくださり、

個人事業主の方でも簡単に商品開発を開始出来るようになっております。

ECカートシステムの選定について

通販事業を行う上でECカートシステムはとても重要になってきます。

もちろんExcelでの管理も出来るのですが、煩雑なデイリー業務も全てシステム化されているので使わない理由はないくらいです。

ECカートシステムの主な役割は以下の通りでございます。（他にも便利な機能はいっぱい）

決済管理に伴う決済システムや物流管理に伴うWMS（物流側のシステム）は別で契約が必要となります。

ただし、それぞれのシステムと自動連携がされているかで業務効率も変わってくるので

基幹となるECカートシステムの選定はとても重要になってきます。

私の感覚的には序盤はSaaS型のASPカートシステムを使いつつ、

年商50億を超えた時点でフルスクラッチで自社だけのシステムを開発し必要な機能を付けていくことをおすすめします。

年商100億を超える企業様でもASPカートシステムを使っているところもございますので、

日々ASPカートシステムは進化し続けており安心してご使用頂ける状況でございます。

留意点を挙げるとするならばカートシステムと連携されているシステムが異なる為、

決済代行業者や物流代行業者は都度お見積りを取って頂く形になります。

ややこしいことを申し上げますが仮に同じ決済代行業者を選べたとしてもカートシステムごとに

決済手数料がことなることもあるので、都度協議をするようにしてください。

※決済代行業者とは・・・事業者（ブログを読んでくださっている方）と消費者（お客様）の間でクレジットカードなどの決済を代行。
決済を行う際に5％前後の決済手数料が発生します。事業者側ではクレジットカード情報を取得してはいけないなどのルールもある為、
必ず決済代行業者は使わなければなりません。

定期通販におけるおすすめカートシステムはこちらの記事でも紹介しております。

物流代行業者の選定について

いざ商品が出来上がった際には無事にお客様の元まで運ぶ物流代行業者の選定が必要となります。

物流周りはご自身・自社でやられる場合は飛ばしてください。

個人的にはやることも多くミスも出来ない内容なので物流代行業者に頼ることをお勧めします。

物流代行業者の主な役割は以下の通りでございます。

主な役割として記載はしましたが、本当にやることがいっぱいです。

また、ミスも発生しやすく尚且つ「注文後すぐに届きました！」など、

口コミにも反映されやすい内容なので個人的には物流代行会社は必須だと考えております。

以下それぞれのメリット・デメリットとなります。

事業スタート時の話となる為、月間送数2,000件などを超えてくると話は変わってくるかも知れませんが、

自社対応の場合、どうしても人件費などを考慮すると高くなってしまいます。

その代わり「明日からこのチラシを同封して欲しい」や「オリジナルの梱包資材に変更して欲しい」など

自社意見をすぐに反映でき、尚且つ効果がどうだったかが見え、知見が貯まりやすいです。

一方、物流代行会社にお願いすると知見は貯まりにくいですが、知識が少ない状態でも

比較的安価で質の高いサービスを受けられるので最初はお願いしつつボリュームが増えてきた

タイミングで内製化などの準備も進めていけば良いと考えます。

各社見積次第ですが、おおよそ「1,000円/1件あたり」が相場となります。

ここは件数が多くなりスケールメリットが出れば「500円/1件あたり」になってきます。

代行業者が決定した後も件数を見ながら交渉は続けていきましょう。

広告代理店の選定について

結論から申し上げるとオフライン広告（TVや新聞など）は広告代理店を活用せざるを得ないのですが、

オンライン広告につきましては、当初は広告代理店に力を借りつつ、どこかのタイミングで

自社で運用をするように内製化の選択肢も入れることをお勧めします。

細かいルールの説明は省きますが、ここではオフライン広告は代理店を使わないとTVでいう放送枠を取得できず、

オンライン広告についてはだれでも広告枠の取得が可能と思って頂ければと思います。

広告代理店の手数料として15～20％発生する為、自社で運用することも手数料分を人件費やナレッジを貯める為の投資と思って頂ければと思いますが、

あくまで広告代理店は広告運用のプロなので最新の情報も持っておられますし、

自社内で運用メンバーを確保できない・採用できないなども十分あり得るかと思いますので

そこは全体を見ながらご判断を頂ければと思います。

ここまで読んで頂きありがとうございました！